2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
財政規模からしても、自主財源率からしても、川崎市が財政的な理由でできないわけではないと考えます。 教育は地方分権であり、それぞれの地域の実情に合った教育内容があってよいと考えます。
財政規模からしても、自主財源率からしても、川崎市が財政的な理由でできないわけではないと考えます。 教育は地方分権であり、それぞれの地域の実情に合った教育内容があってよいと考えます。
もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。
過去には、平成二十年度特別保健福祉事業の枠組みの中で、また平成二十一年度は高齢者医療運営円滑化等事業の枠組みの中で、増加財源率というのを基準にして激変緩和措置を行った例があるというふうに承知しております。
しかも、この景気の状況でありますから、そもそも、これ今までの基準で、つまり今までの基準というのは財源率一・一倍より倍率が大きい組合を基準に助成をしていくという、今までと同じ基準にしても対象になる企業の数というのは当然増えてくるわけで、つまりそれだけ財源が必要になってくるわけですよね。
教員及び警察官の人件費につきましては、国庫負担金が充当される部分を除いて、おおむね地方財政計画計上額、これを基準財政需要額に算入しておりますけれども、平成十五年度に都道府県分の留保財源率を二〇％から二五％に引き上げておりますけれども、この際に、各都道府県の留保財源の状況にかんがみまして、都市部の職員に支給する地域手当、当時は調整手当と言っておりましたけれども、この算入割合を引き下げたことなどによって
昭和二十五年に平衡交付金制度で始まったこの地方交付税、昭和二十九年からは地方交付税ですが、財政の調整機能と保障機能、この二つ、交付税あるわけでございますが、非常にうまく考えてありまして、留保財源率が、ほんのこの間までは県は二〇％、今は二五％ですね、市町村二五％なんですが、一生懸命首長やその自治体が頑張っても結局余り変わりなかったというふうになることにもなり、かつまた、いや、それでも一定の努力をすれば
臨時財政対策債の制度の見直しや地方交付税の留保財源率の見直し、そういったことが必要だというふうに思います。 そこで、きょうは交付税の中身にはあえて入りませんが、じゃ、皆さんはどういう形で地方の格差を埋めようと考えておられるのか。きょうは財務省にも来ていただきましたので、財務省の見解をまず聞いておきたいと思います。
一九九八年以降の小規模自治体に対する段階補正カット、二〇〇三年以降の都道府県に対する留保財源率の引上げなどで、地方交付税を含めた財源保障の範囲を狭め、地域間の財政の格差を拡大しているとの指摘もあります。 地方における公共サービスの水準を維持するために、国の役割を限定して、地方に大幅な事務事業を移譲する大胆な地方分権改革を進めるとともに、地方の税財源を確立すべきではありませんか。
また、自治体の自主財源率は、全国平均が四九・九％に対して沖縄はわずかに二七・三％。県内の市町村財政も全く似たようなものでして、全国平均が五三・一％に対して沖縄では三三・一％というのが実態なんですね。 ですから、なぜそうなっているのかと。
留保財源率についてはどのように考えるのかということも含めて、もし真っ当な住民税だとするならば、それは当然基準財政収入額に加えざるを得ない。そうなってくれば、結局は、制度はつくってはみたけれども、現実に地方に残るお金というのはふえないということにもなりはしないかということですね。
それからもう一つ、頑張る自治体を応援するとするならば、留保財源率で、ぜひ財政力指数に応じて調整することを考えてほしいと思います。 今、都道府県も二五までになりましたけれども、この留保財源比率を、頑張ったら少しその分逆に認めてやる、留保財源率のものに含めてやる、そういうやり方も一つあるんじゃないかということもぜひ検討していただければというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
また、留保財源率の議論がございましたけれども、御案内のように、留保財源率を単純に動かします場合には、当然、企業誘致等で税収増を努力された場合に、その団体等のものが七五％は収入額で引くということになりますので、その頑張りが反映されないのかというような議論がございますが、一方で留保財源率を変動させた場合には、財政力の現に高い団体の方が全体として大きな収入を得るということになりますので、現在の財政力の格差
この場合、今申し上げました留保財源率、その七五％の残りの二五でございますが、これを一律に引き上げますと、言わば元々財政力の強い団体でありますとかいうところが一律にその全体の税プラス交付税の額が増えてしまうということになりまして、都市と地方の財政力格差は逆に拡大をしてしまうということにもなるものでございます。
一 地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財源率の再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
与那国島、今申し上げましたけれども、与那国町では自主財源率が一四・二％、つまりその裏返しが中央への依存率ですから、八五・八％になります。ちなみに、沖縄県全体の市町村の平均でも六九・二％の中央への財政依存率があるということであります。 今、三位一体改革でありますけれども、政府の公式見解では、官から民へ、それから国から地方へという考え方の下に三点のことを言っているわけです。
○瀧野政府参考人 留保財源の見直しの件でございますが、平成十五年度におきまして、都道府県分の留保財源率を二〇％から二五％に引き上げたということでございます。この留保財源率の引き上げを行った場合、各団体とも留保財源額は当然ふえるわけでございますが、財政力の高い団体ほどその額が多くなる、財政力の低い団体はそれほどふえない、こういうことになります。
さらに、地方交付税交付金も計算方法や留保財源率等について抜本的な見直しには至っておりません。また、団体間にある財政力格差をどのように調整していくのか、難しい問題についても方向性が示されておりません。 以上の点について総理の基本的な考えをお聞かせ願うとともに、十六年度の予算、税制面における改革においてどの程度三位一体の改革が進捗すると見られているのか、お伺いいたします。
そういうことで、我々はきっちり調査した上でやっておりますので、是非これも御理解賜りたいと思いまして、都道府県の留保財源率を引き下げましたのはこういうことなんです。税収を一杯取れば交付税が減るんです。税収を取る努力、これがやや怠ることになるのではないかと。
平成十年度以降行われている段階補正の見直しは小規模団体の予算編成を困難とし、留保財源率の見直しが市町村にも及んだ場合、小規模団体は合併をせざるを得ない状況に追い込まれています。 国と地方の役割の見直しも不透明なまま、そして都道府県、市町村を含む地方制度全体の在り方を時間を掛けて検討しないまま、受皿論だけが先行しています。
しかし、それでも道路特定財源率は国に比べてはるかに低い。
みずから助くる者を助くという観点からも、つまり、努力して産業を強くし、税収をふやそうとする自治体、そういう自治体を助ける意味からも、市町村の税収がふえる努力を生かすためにも、いわゆる普通交付税の留保財源率を引き上げていくべきだと私は考えるんですが、総務省の見解を求めます。
○三村委員 慎重に検討ということでございますが、やはり、合併して努力して税収を上げようという自治体のためには、この留保財源率の引き上げということは何とぞ強く希望したいものでございます。 そこで、大臣にと思ったんですが、地方の時代を本物のものとしていく一つの道として、広く薄く皆で負担をして、それぞれの地域をみずから支えることが必要であると考えております。
○林政府参考人 市町村の留保財源率の問題についてお答えを申し上げます。 市町村につきましても、自由度を高め、税収確保努力のインセンティブを強化する必要があるということにつきましては、御指摘のとおりだと思います。